遺言と遺言書

遺言がなかった場合

●第１順位
死者（被相続人）の配偶者が1/2、子（または孫が代襲）が残りの1/2（子が数人いる時は均分） を相続します。

●第２順位
被相続人に子がいない場合は、配偶者が2/3、被相続人の親が1/3を相続します

●第３順位
被相続人に子も親もいない場合は、配偶者が3/4、兄弟姉妹が1/4（数人いる時は均分）を相続します。

※配偶者がいない場合は、子（数人いる時は均分）がすべてを相続します。
また配偶者も子もいない場合は、親（数人いる時は均分）が相続します。配偶者も子も親もいない場合は、兄弟姉妹（数人いる時は均分）が相続します。

●第１順位
死者（被相続人）の配偶者が1/2、子（または孫が代襲）が残りの1/2（子が数人いる時は均分） を相続します。

●第２順位
被相続人に子がいない場合は、配偶者が2/3、被相続人の親が1/3を相続します

●第３順位
被相続人に子も親もいない場合は、配偶者が3/4、兄弟姉妹が1/4（数人いる時は均分）を相続します。

※配偶者がいない場合は、子（数人いる時は均分）がすべてを相続します。
また配偶者も子もいない場合は、親（数人いる時は均分）が相続します。配偶者も子も親もいない場合は、兄弟姉妹（数人いる時は均分）が相続します。

法定相続人に対する遺留分

●遺言書では、全財産についての処分を決めてもいいし、－部分について決めてもかまいません。

●被相続人（遺言者）が遺言でどのように遺産の処分を決めたとしても、法定相続人には必ずある割合の財産を相続できる権利があり、これを遺留分といいます。

●遺留分の割合は、相続人が配偶者と子または孫の場合、被相続人の財産の1／2です。 父母だけの場合は被相続人の財産の1／3です。

●兄弟姉妹が相続人である場合には遺留分はありません。

全財産を－人に相続させたい時

●特定の一人たとえば妻に全財産を残したいと思う場合は、遺言には「全財産を妻に与える」と書いておいても、子たちには”遺留分減殺請求権”があり、これは相続開始後一年間は行使できます。
全財産が完全に妻のものになるようにするには、他の相続人にあらかじめ遺留分放棄（遺留分減殺請求権の放棄）をさせておくことが必要です。
その手続きとしては、放棄する法定相続人（この場合は子）から、家庭裁判所に遺留分の放棄許可申請をし、放棄を許可するという審判を受けます。